インタビューご協力
一般社団法人サステナブル経営推進機構
経営企画部経営企画室 室長　永井 圭子 様

聞き手
株式会社DKマーケティング
エージェント営業部 部長　山口 早代子 様 株式会社TCフォーラム 人事部 人財戦略室長　神谷 浩平
株式会社TCフォーラム AP日本橋　前田 正弘

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SuMPOの理念と役割

サステナビリティを経営の意思決定に組み込み、科学的根拠に基づいて実装する方針

ーー 先立ちまして、サステナブル経営推進機構様のご紹介をお願いできますか？

[永井様] はい。一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）経営企画部の永井と申します。SuMPOは「心豊かな未来をSuMPOの業で創る」ことを基本理念に、持続可能な社会づくりを目指して活動しています。 カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ、持続可能な食料システムなど、長期的かつ複合的な社会課題に対し、企業・自治体・市民が共に取り組める仕組みづくりを推進しています。環境と経済の好循環を実現する産業モデルの構築と、その社会実装を支える基盤整備を担っています。

私たちが大切にしているのは、サステナビリティを経営の意思決定に組み込み、継続的に機能させることです。環境や社会への配慮を「姿勢」や「取り組みの数」で語るのではなく、事業活動の中でどのように評価され、改善につながっているかを重視しています。
そのため、LCA（ライフサイクルアセスメント）をはじめとする科学的・客観的な視点を基盤に、企業が自社の取り組みを正しく理解し、説明責任を果たせる状態をつくることを重要な役割としています。サステナビリティが特別なテーマではなく、経営の共通言語として日常的に扱われる状態を目指しています。
一般社団法人として特定の利益追求を目的とするのではなく、2030年・2050年といった長期的な社会目標を見据えながら、持続可能な経済活動の実現を支える仕組みづくりに取り組んでいます。

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人材育成と実装支援

伴走支援と人材育成で“分かる”を“できる”へ

ーー 幅広い活動で直面する課題への支援内容、会員企業との連携、異業種での取り組みについて教えていただけますか？

[永井様] はい。基本的にはBtoBで、企業のサステナビリティ推進部門が直面する実務課題に対する支援を行っています。新しい分野であるがゆえに、社内で専門性が十分に共有されていないケースも多く、各社に共通する課題が見られます。SuMPOでは、課題の整理や方向性の設計をともに行い、実行につなげる伴走型の支援を提供しています。

SuMPOは株式会社ではなく、株主利益の最大化を目的とする組織ではありません。その代わり、多くの会員企業に支えられながら、中立的な立場で活動しています。会員企業同士が業種を越えて連携し、新たな事業や仕組みを共創する場づくりにも取り組んでいます。
例えば2025年4月には、再生プラスチックの循環促進を目的とした事業を会員企業間で立ち上げ、「SusPla」という一般社団法人（一般社団法人SusPla／サスプラ）を設立しました。異なる業界の企業が連携し、具体的な事業化にまで発展した事例の一つです。SuMPOは、そのような共創の土台を設計・運営する役割を担っています。

ーー 企業・行政・各種団体をつなぐ役割や、人材育成にも注力されている印象です。

[永井様] ありがとうございます。SuMPOは、算定やEPDプログラム運営機関として、公平・中立な立場を維持しながら、地球環境問題や社会課題への対応を進めています。地方創生事業や企業のサステナビリティ推進支援など多様な活動を行っていますが、根底にある考え方は共通しています。それは、各組織が自立的に持続可能な経営を実践できる状態をつくることです。

LCAはCO₂などのGHG（温室効果ガス）だけでなく、水資源や生物多様性など多面的な環境影響を扱うため、高度な専門性が求められます。そこでSuMPOでは、LCAエキスパート養成塾を開催し、実務を担える人材の育成に取り組んでいます。これまでに16回開催し、各回約20名が参加しています。 また、修了生による「LCAエキスパートクラブ」を設け、継続的な情報共有とネットワーク形成を支援しています。単に知識を学ぶ場にとどまらず、企業に戻った後に実際に動かせる人材を育てることが目的です。私たちは、各組織がそれぞれの未来像を描き、自ら課題解決に取り組めるよう、対話を重ねながら伴走しています。

ーー 将来の環境変化を見据えた視点については、どのようにお考えですか？

[永井様] 環境問題や気候変動への対応は前提ですが、私たちは「現在の課題を解決すること」だけにとどまりません。仮に気温が2度上昇する未来になった場合でも、その社会の中でいかに心豊かに暮らし続けられるか、という視点も持つ必要があると考えています。
気温上昇を抑制する努力は当然継続すべきですが、同時に、経済活動そのものを持続可能な形へ転換していくことが重要です。SuMPOは、経済活動と地球課題を対立構造で捉えるのではなく、両立させる設計に取り組んでいます。 その一環として、大学教育の中にもLCAの考え方を取り入れていただき、次世代の人材育成にも関わっています。「サステナブルデザイン」という視点から、持続可能な社会と価値創出のあり方を共に構想し、実装につなげていくことが私たちの役割です。

ーー 現在行っている具体的な取り組みについて教えていただけますか？

[永井様] SuMPOでは、サステナビリティを「理解する」だけでなく「実践できる」状態へ転換することを、自らの使命と位置づけています。企業や自治体に対しては、サステナブル経営や脱炭素への取り組みを現場の実情に即して設計し、実行まで伴走する支援を行っています。
また、LCA（ライフサイクルアセスメント）を活用し、製品やサービスが社会・環境に与える影響を客観的に可視化する仕組みづくりを推進するとともに、それを担う専門人材の育成にも注力しています。さらに、国際基準に基づく環境情報の制度設計や、循環型社会の実現に向けた政策支援にも取り組んでいます。 私たちは、こうした社会実装の積み重ねこそが、SuMPO自身のサステナビリティのあり方であると考えています。支援機関であると同時に、社会の一員として責任を果たし続けることを重視しています。

ーー 会議やイベントで「AP赤坂グリーンクロス」をご利用いただきましたが、会場の選定理由についてお聞かせください。

[永井様]AP赤坂グリーンクロスは、施設そのものにサステナビリティへの配慮が組み込まれている点に大きな価値を感じています。エネルギー効率の高い設備や、廃棄物削減・資源循環への取り組みなど、弊機構の理念と方向性を共有している姿勢が運営の随所に見られます。
また、立地や利便性にも優れており、全国から参加者が集まるイベントにおいても安心して利用できる環境が整っています。 主催者としては、環境配慮の「見える化」や、フードロス削減に向けた工夫（もぐもぐタイム※の導入など）を実践しやすい運営体制が整っている点も重要です。 施設側の取り組みと、私たちの企画意図が自然に連動する点が、継続して利用させていただいている理由です。

ーー 循環型社会へのシフトが求められる中で、貸し会議室という「場」でサステナビリティを実現するうえで、課題をどのように感じていますか？

[永井様] 循環型社会への移行は、貸し会議室のような「場」においても重要なテーマだと考えています。一方で、イベントは一時的な利用であることが多く、主催者・参加者・施設側それぞれの役割が分かれているため、誰がどこまで責任を担うのかが見えにくい点が課題だと感じています。
また、環境配慮の取り組みは短期的なコスト増につながる場合もあり、価格や利便性とのバランスをどう取るかも現実的なテーマです。 そのため、単に「配慮する」だけでなく、可視化や選択肢の設計を通じて、主催者が環境配慮を自然に組み込める仕組みづくりが重要だと考えています。場の設計次第で、行動は大きく変わると思います。 LCAの考え方は製品に限らず、「場」やサービスにも応用できるものです。貸し会議室においても、可視化と選択肢の設計が進むことで、より実効性のあるサステナブルな運営が実現できると考えています。

ーー その中でも、フードロスを出さない運営のために実際に行っている工夫を教えてください。

[永井様] フードロス削減は、イベント運営において特に意識している点の一つです。ケータリングは可能な限り適正量で手配し、毎回、残食や味・量・見栄えについて振り返りを行っています。
また、イベントの途中で「もぐもぐタイム※」を設け、参加者の皆さまに食事に集中していただく時間をつくっています。こうした時間を設けることで、食事を楽しみながら無理なく食べきることができ、結果としてフードロスの削減につながっています。 単に呼びかけるだけでなく、数量設計や提供方法を工夫することで、主催者として責任ある運営を心がけています。

ーー 貸し会議室の利用において、サステナビリティを意識されている点は何かありますか？

[永井様] 貸し会議室を選定する際には、施設側のサステナビリティへの姿勢が運営にどのように反映されているかを重視しています。御社は、設備やサービスの設計段階から環境配慮が組み込まれており、主催者としてもその前提に立ってイベントを設計できる点に価値を感じています。 私たち自身も、会議や立食形式のイベントではフードロスを最小化する運営を心がけています。数量設計や提供方法を工夫し、参加者が自然に食事を楽しみながら食べきれる環境づくりを行っています。
施設側の取り組みと主催者の工夫が相互に補完し合うことで、無理のない形でサステナブルなイベント運営が実現できると考えています。

ーー ありがとうございます。今後、貸し会議室に期待するサステナブルな取り組みは何でしょうか？

[永井様] 今後さらに期待したいのは、「選択できる仕組み」と「可視化」の充実です。 例えばケータリングにおいて、環境負荷の少ない食材やメニューを選択でき、その背景や工夫が分かる形で提示されれば、主催者や参加者にとって学びや気づきにつながります。
また、会場で使用した電力やエネルギーをイベント単位で可視化できれば、主催者が自らの環境配慮を説明しやすくなり、持続可能な運営への取り組みがより具体的になります。 可視化と選択肢の設計が進むことで、単に環境配慮を行う施設にとどまらず、サステナビリティを体験し、考える場としての価値がさらに高まると考えています。

ーー 私どもミーティングスペースAPに求めるものについて、教えていただけますか？

[永井様] 私たちが大切にしているのは「共創（ともにつくる）」という考え方です。共創は、単に協力することではなく、理念や目的を共有し、社会に向けた価値をともに生み出していく姿勢だと捉えています。 御社のコンセプトは、場づくりを通じてサステナビリティを実装していこうとする点で、私たちの方向性と重なる部分が多いと感じています。
今後も、場を通じて社会に発信し、行動につなげていくパートナーとして、共に価値を高めていければと考えています。

ーー 最後に、お伝えしたいメッセージをいただけますか？

[永井様]サステナビリティは、一つの組織や業界だけで実現できるものではなく、それぞれが担う役割を通じて積み重ねていくものだと考えています。 場づくりを通じて実践を重ねる御社と、経営の実装を支援するSuMPOは、立場は異なりますが、持続可能な社会を目指すという点で同じ方向を向いています。
それぞれの強みを活かしながら、社会に具体的な変化を生み出していける関係でありたいと考えています。

ーー ミーティングスペースAPは、単なる会場提供にとどまらず、主催者の皆さまの想いや取り組みが最大限に活かされるよう、催事の成功に向けてきめ細やかにサポートいたします。これからも時代の変化や多様なニーズに応え、新たな挑戦とともに、持続可能な未来につながる場づくりを目指します。
本日はありがとうございました。

（本インタビューは、2025年12月に実施いたしました）

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