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情報セキュリティ研修の重要性とは?具体的なケース4つを紹介しながら解説

インターネットが身近になり、情報セキュリティ教育に力をいれる企業が増えてきています。情報セキュリティ教育はIT担当者だけが受けるものではなく、社員全員を対象とした教育が必要不可欠です。本記事では、情報セキュリティ研修の基礎知識やセキュリティインシデントの具体例とともにどのような「学び」が必要かを詳しく解説していきます。

更新日:2023年12月1日

情報セキュリティ研修とは

インターネット上では、悪意を持った第三者による不正アクセスの試みや、ウイルスを含んだメールの送信など、さまざまなリスクにさらされています。情報セキュリティは、IT担当者だけが研修を受け、理解すればいいものではなく、企業全体に関わる問題です。そのため、企業で働く全員が研修の対象であり、情報をどのように取り扱うかを正しく理解する必要があります。

情報セキュリティ研修を受講するに当たって

情報セキュリティ研修を受ける1番の目的は、情報のセキュリティに関するリテラシーを向上させ、情報の漏洩や公式サイトの乗っ取りなどを未然に防ぐことです。しかし、不正アクセスやマルウェアへの感染などは、常に手段が変わっており、何がきっかけでセキュリティインシデントにつながるか予測できません。情報セキュリティ研修による啓蒙やセキュリティリテラシーが不十分だと、小さなきっかけであっても情報漏洩や改ざんなど大きな問題につながってしまいます。

一度情報漏洩が起きてしまうと、会社の経済的な損失だけではなく、社会的な信頼を失ってしまいます。信頼回復のためには、長い時間と再発防止対策の徹底が必要です。しかし、最新のセキュリティシステムを導入するだけではうまくいきません。なぜなら、システムを動かすのは人であり、リスクにさらされるのも人であるからです。社員1人ひとりのセキュリティリテラシーを向上させ、どのような攻撃の種類があるのか、何をきっかけに情報漏洩につながるのかなど、情報の取り扱いについて注意を促さなければいけません。

情報セキュリティ研修の具体的なコンテンツ例

情報セキュリティ研修の内容は、以下の4つが挙げられます。

  • 個人情報保護法
  • 情報セキュリティポリシー
  • メディアポリシー
  • 標的型攻撃メールに対する知識の啓蒙

具体的なセキュリティインシデントと共に、どのようなポイントに気をつければいいか紹介していきます。

個人情報保護法

個人を特定できる情報は、行政・医療・ビジネスなどさまざまな分野の業務の効率を高め、サービス向上にも役立ちます。しかし、個人を特定できる形の情報が正しく取り扱われないと、犯罪や思わぬトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。そのため、個人の権利や利益を守るため個人情報保護法(正式名称は個人情報の保護に関する法律)が2003年に制定され、個人情報の取り扱いに配慮されるようになりました。個人を特定できる情報として、注意しなければいけないものは以下の通りです。

  • 特定の個人を識別できるもの:氏名・住所・生年月日など
  • 個人の身体のデータ:指紋・声紋・DNA・身体のデータ、サイズなど
  • 個人に振り分けられる公的な番号:パスポート番号・免許証番号・マイナンバーなど

また、人種や病歴など不当な差別につながる情報は、「要配慮個人情報」として特に配慮が必要です。

ここで、実際に発生した情報漏洩のケースを紹介します。

事例

ある会社のWebサイトから、資料請求のために登録された個人情報が漏洩した事件がありました。原因はWebサーバーの設定ミスで、漏洩した個人情報の中には身体のサイズなどの時重要なプライバシー情報が含まれていたため、大きな問題となり世間を騒がせました。情報漏洩の多くはWebサーバーの設定ミスや、OS、ソフトウェアなどの脆弱性への対策をとれていなかったことが原因です。

情報セキュリティポリシー

情報セキュリティポリシーは、大切な情報を守るための運用規定・方針・対策基準を企業ごとに決定したものです。簡単に言うと、「どの情報を守り、どのような脅威から、どうやって守るのか」をまとめたルールを指します。企業の規模やどのような業務かによっても情報セキュリティポリシーは異なりますが、ルールを守って取り扱うためには企業で働く社員の情報セキュリティポリシーに関する正しい知識が必要です。

ここで、情報セキュリティポリシーが徹底されていなかったため、個人情報が漏洩したケースを紹介します。

事例

社内サーバーにはウイルス対策ソフトを導入し、ネットワークにファイアウォールを装備するなど、日頃から情報セキュリティ対策には万全を期していた会社がありました。しかし、会社の顧客情報が漏洩してしまいました。原因は、社員の1人が自宅に仕事のデータを持ち帰り、自宅のパソコンがウイルスに感染し、情報が漏洩したことです。

メディアポリシー

メディアポリシーとは、社員がSNSを利用する際の注意点や方針をまとめたものです。今では1人ひとりがインターネットを通じ、世界中の人々と簡単に繋がれる時代になりました。SNSを利用することは機密漏洩のきっかけや顧客の悪口を書き込むなど、企業としての信頼をなくすリスクがあります。そのため、企業のアカウントはもちろんのこと、社員の個人アカウントであってもメディアポリシーの必要性や重要性を理解すべきです。

ここで、メディアポリシーが遵守されていなかったため、SNS公式アカウントが乗っ取られてしまった事例を紹介します。

事例

あるSNS公式アカウントが乗っ取り被害に遭いました。アカウントを調べてみると悪意のある第三者がログインしていることが分かったため、新しいアカウントを作成し移行を決定しました。その騒ぎに乗じてまた別の偽アカウントまで登場したため、フォロワーはどれが本物か分からず大混乱に陥る事態に。公式アカウントは企業の代弁者としての役割も果たしているため、乗っ取られてしまうと企業のホームページを改ざんされた場合と同じような影響力を持ちます。公式アカウントに関するユーザーIDやパスワードの情報は、メディアポリシーに従って運用し、適切な管理が必要です。

標的型攻撃メールに対する知識の啓蒙

標的型攻撃メールとは、メールを利用して特定の相手にサイバー攻撃を仕掛け、情報を盗み出すことを指します。知らないアドレスからのメールや添付ファイルを開封しないことや、怪しいメールのリンクをクリックしないなど、情報の共有と周知徹底が必要です。標的型攻撃メールに対する知識の啓蒙の研修では、実際の事例を紹介しながら相手の手口を知ることから始めます。

ここで、標的型攻撃メールに対する知識がなかったため、機密情報の漏洩に繋がったケースを紹介します。

事例

1人の社員が知人から送られてきたメールを業務用のパソコンで開封したため、ウイルスに感染してしまいました。実際は知人からのメールではなく、送信元を偽装した標的型攻撃メールだったことが分かっています。たった1通のメールからパソコンがウイルスに感染し、重要な機密情報が盗まれるきっかけとなることが分かるケースです。

業務用のパソコンは私用に使わないことや、添付ファイルやリンクをクリックしない、また、ウイルスに感染するリスクを少なくするためにも、ウイルス対策ソフトの導入やソフトウェアの更新を常時行うことも必要です。

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実際に起こった事例を見ていくと、日々の業務の中に危険が潜んでいることをご理解いただけたのではないでしょうか?
「知らなかったから」では済まされない大きな問題になってしまうことも考えられますので、

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もし情報セキュリティ研修を社内で行うなら

情報セキュリティの研修は、研修形式や研修スタイルによって社員が受講しやすいかが決まります。情報セキュリティ研修の実施形式は、2つに分けられます。

  • オンライン型
  • リアル型(講師派遣型・通学型)

リアル型情報セキュリティ研修

リアル型の情報セキュリティ研修は大きく分けて、講師を自社に招いて研修を受講する形式や、指定された場所に通って研修を受ける通学型の形式の2つです。リアル型の研修では、以下のようなメリットがあります。

  • 講師とのコミュニケーションが取りやすい
  • グループワークや他の受講生との議論も活発にできる
  • ネット環境や通信機器など用意するものが少ない

講師と顔を合わせながら研修を進めていくため、コミュニケーションが取りやすいメリットがあります。一方、受講者数や社内のキャパシティによっては、会場を別に確保する必要があります。

オンライン型情報セキュリティ研修

オンライン型の特徴は、タブレットやスマートフォンなどの端末とインターネット環境があれば、いつでもどこでも受講できる点です。一定の品質を保った指導が受けられるため、研修の習熟度に差が出にくい と言われています。オンライン型は、全国にある支社の社員に同時に研修を受講させたいというケースにおすすめの研修方法です。オンライン型の研修では、以下のようなメリットがあります。

  • いつでもどこでも受講できる
  • 研修の習熟度に差が出にくい
  • 出社していない社員も受講できる
  • 研修を受講する日程調整をしやすい

メリットがある一方、オンラインならではのデメリットもあります。たとえば、受動的な研修となり、学習効率が落ち研修を受けるモチベーションが保てないと言った声があります。その場合には、研修後に簡単なテストを実施して習熟度を確認し、研修外で気軽に講師に質問できる環境を整えましょう。受講しやすい環境設定も大切ですが、受講後のフォローアップ体制が整っているかも確認してください。

また、オンライン型の中でもリアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド型の研修もおすすめです。社員1人ひとりの環境に応じた参加方法が選べるほか、オンラインであれば大人数の参加も可能になります。ハイブリッド型の研修の場合には、多くの方が一度にアクセスするため、しっかりとした通信環境を用意しなければなりません。オンライン型の研修を実施する場合には、高速かつ安定通信が実現できるバックアップ回線があると安心でしょう。

情報セキュリティ研修の会場はミーティングスペースAPがおすすめ

自社で会議室が用意できない場合や、情報セキュリティ研修を開催する機材が整っていない場合には、ミーティングスペースAPをご活用ください。研修を実施する際にミーティングスペースAPが選ばれる理由は以下の通りです。

  • ターミナル駅に近く、アクセスしやすい立地
  • 受講者数に合わせて、大小さまざまな会議室から選択可能
  • 分かりやすい料金体系
  • 研修に集中できるコンサルタントのサポート
  • コンサルタントのアドバイスが受けられる
  • ケータリングの利用も可能なため、懇親会も開催しやすい
  • 情報漏洩の心配がないセキュアなネットワーク環境やネットワークの冗長化にも対応している

軽い飲食物から研修後の懇談会まで、ミーティングスペースAPではケータリングもご利用いただけます。1人ひとりが取り分けやすいように個包装されたビュッフェから、ベジタリアン対応や質重視のお料理までお客様のご要望に対応しています。研修が終わったらそのまま懇親会が始められるため、会場を移動する手間や時間もかかりません。また、ミーティングスペースAPはオンラインイベントを開催する方のためのAP OnLineというサービスを提供しています。ミーティングスペースAPだけの施設専有回線を利用でき、もしもの場合に備えて異なる回線のバックアップもご用意しています。必要なものが揃っている5つのプランから選択でき、機材の使い方が分からない場合には常駐するコンサルタントがお手伝いいたします。

WEB会議・オンラインセミナー・ウェビナー・eスポーツ・LIVE配信ならAP OnLine〜オンライン面接やオンライン株主総会にも最適

情報セキュリティ研修を実施するにあたり、研修会場をお探しの方はぜひ、ミーティングスペースAPをご利用ください。希望エリアや利用人数など、さまざまな条件から簡単に検索できます。


リアル型でもオンライン型でも事例が豊富なミーティングスペースAPをご活用ください

情報セキュリティ研修の必要性や、セキュリティインシデントの例を紹介しながら研修内容についてご説明してきました。情報セキュリティ研修は、IT担当者だけが受講するものではなく社員全員を対象とし、常にリスクにさらされているという意識を持つことから始めてください。情報セキュリティ研修を実施する際には、受講人数に柔軟に対応でき、リアル型・オンライン型の形式を使い分けられる会場を選択しましょう。

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