SSBJ基準とは？企業に求められるサステナビリティ対応と実践方法を解説

SSBJ基準とは？環境・社会の変化と企業経営の関係

企業は、環境や社会のさまざまな変化の中で事業を行っています。

例えば気候変動、資源価格の変化、自然災害、規制の変更などによって、原材料の調達や商品の供給、設備投資などに影響が出ることがあります。

一方で、環境に配慮した商品への需要が高まったり、新たな市場が生まれたりすることで、企業にとって事業を拡大する機会になる場合もあります。

SSBJは「認証制度」ではない

SSBJ基準は、企業の環境活動を評価して「合格」「不合格」を決めたり、「SSBJ認証」を取得したりする制度ではありません。

企業がサステナビリティに関する情報をどのような考え方で整理し、投資家などへ開示するかを定めた基準です。

「SSBJ」と「SSBJ基準」の違い

SSBJは「サステナビリティ基準委員会(Sustainability Standards Board of Japan)」という、日本のサステナビリティ開示基準を開発する組織の名称です。

そのSSBJが開発した開示基準を「SSBJ基準」と呼びます。

SSBJ基準を構成する3つの基準

SSBJ基準は、役割の異なる3つの基準で構成されています。

その後、2026年3月13日に温室効果ガス排出の開示に関する改正が行われ、2026年6月11日には、温対法のSHK制度で測定・報告する温室効果ガス排出量を利用する際の実務対応基準も公表されています。

SSBJ基準が策定された背景｜ISSB基準との関係

企業がそれぞれ異なる考え方や形式でサステナビリティ情報を開示していると、投資家は企業同士を比較しにくくなります。

そこで国際的に、サステナビリティに関する情報を共通の考え方で開示するためにつくられたのがISSB基準です。

日本では、この国際的な基準をベースとしてSSBJ基準が開発されました。

ISSBは「国際サステナビリティ基準審議会(International Sustainability Standards Board)」の略称です。

SSBJ基準はISSB基準と機能的に整合することを重視していますが、基準の構成や一部の取扱いは完全に同一ではありません。

義務対象ではない企業にも関係する

SSBJ基準の法定開示対象ではない企業でも、取引先との関係からサステナビリティ情報の提供を求められる場合があります。

例えば、大企業が自社だけでなく仕入先や委託先も含めた温室効果ガス排出量を把握する場合、取引先企業へ排出量などの情報提供を依頼することがあります。

日本商工会議所・東京商工会議所が2026年に実施した調査では、全国の中小企業2,497社のうち、14.2％が取引先等から脱炭素に関する要請を受けていると回答しています。

さらに、要請を受けている企業の42.8％は「取引条件になっている」「対応が事実上求められている」と回答しました。

SSBJ基準はどの企業がいつから対象になる？

SSBJ基準が公表されたからといって、すべての企業が一律に法定開示の対象になるわけではありません。

SSBJが定めているのは「どのような情報を、どのような考え方で開示するか」という基準です。どの企業にいつから義務的な開示を求めるかは、金融商品取引法に基づく開示制度などで定められます。

2026年2月20日に金融庁が公布した制度では、東京証券取引所プライム市場の上場企業のうち、平均時価総額1兆円以上の企業から段階的に適用が始まります。

平均時価総額は、原則として対象事業年度の前事業年度末と、その前4事業年度末の時価総額の平均値で判断されます。

また、適用開始年度とその翌年度については、一定の条件のもとでサステナビリティ情報を後から訂正報告書として提出できる「二段階開示」の経過措置も設けられています。

SSBJ基準で開示する4つの要素

SSBJ基準では、企業に関係するサステナビリティ上のリスクや機会を、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」という4つの視点から整理します。

例えば「気候変動によって原材料の調達が難しくなる」というリスクがある場合、単にその事実だけを記載するのではなく、会社として誰が確認し、経営にどう影響し、どう管理し、何を基準に状況を確認するのかまで整理します。

4つの要素はそれぞれ別の話ではなく、一連の流れとしてつながっています。

企業が進めるSSBJ基準への準備

SSBJ基準への対応では、自社が対象となる時期を確認したうえで、必要な情報が社内のどこにあり、誰が管理しているのかを整理していきます。

例えば、温室効果ガス排出量や電力使用量は総務部門、財務情報は経理・財務部門、事業上のリスクは経営企画や各事業部門が把握しているなど、必要な情報が複数の部署に分かれている場合があります。

温室効果ガス排出量については、「Scope1・2・3」という区分も使われます。

1. 自社の適用時期を確認する

   法定開示の対象になるのか、対象になる場合はいつからなのかを確認します。直接の対象でない場合も、主要取引先から情報提供を求められていないか確認します。

2. 関係する部署・担当者を整理する

   経営企画、経理・財務、総務、調達、リスク管理、事業部門など、開示に必要な情報を持つ部署を整理します。

3. 現在把握している情報を確認する

   温室効果ガス排出量、電力使用量、既存の環境目標、リスク管理情報など、すでに社内にあるデータや取り組みを確認します。

4. 不足している情報と進め方を決める

   現在把握している情報と開示に必要な情報を照らし合わせ、不足しているものを整理します。あわせて、誰が、どのように情報を集め、確認するのかを決めていきます。

こうした準備では、一つの部署だけでなく複数の部門が関わることがあります。

経営層への説明、関係部署を集めた検討会、担当者向けの研修、外部専門家を交えたワークショップなど、部門を越えて情報や認識を共有する機会も必要になります。

サステナビリティを日常の企業活動へ

SSBJ基準は、「再生可能エネルギーを必ず使う」「環境に配慮した商品を必ず購入する」といった具体的な行動を一律に企業へ求める制度ではありません。

一方で、企業がサステナビリティに関する方針や目標を掲げる場合、その考え方は実際の企業活動にも表れていきます。

会議や研修、セミナー、イベントも、こうした企業活動の一部です。

参加者が移動し、会場や設備を利用し、資料を共有し、ときには飲食物も用意します。開催方法を選ぶ際にも、サステナビリティの視点を取り入れることができます。

会議室を運営する私たちの立場から見ると、「どのように集まるか」「何を使うか」は、企業が比較的身近なところから見直せるポイントです。

会議の運用を見直す｜サステナブルなミーティングの新しいカタチ

会議や研修では、資料の配り方、参加方法、利用する空間など、これまで当たり前としてきた運用を見直せるポイントがあります。

こうした見直しを、「資料」と「空間」の2つの視点から捉えるのが、「Paperless & Spaceless」という考え方です。

参加者の所在地や会議の目的に応じて、対面・オンライン・ハイブリッドを使い分けることもできます。

外部会場を利用する場合には、料金やアクセス、設備だけでなく、使用する電力や資源循環など、会場運営会社の取り組みも選定材料の一つになります。

少人数の打ち合わせなら社内会議室、情報共有が中心ならオンライン、対話や交流を重視するなら対面など、会議の目的によって適した開催形式は異なります。

全社研修、部門横断のワークショップ、株主総会、セミナー、大規模な会議など、普段のオフィスだけでは対応しづらい場合には、必要な空間を必要なときだけ利用するという方法もあります。

ミーティングスペースAPで実現するサステナブルな会議

ミーティングスペースAPでは、貸し会議室の運営を通じて、環境負荷の低減や資源の有効活用など、さまざまな取り組みを進めています。

資料共有を支える会議設備

資料をデータで共有する場合には、参加者が内容を確認しやすい環境も必要です。

APでは、プロジェクター、スクリーン、モニター、Wi-Fiなど、会議や研修の内容に応じた各種設備を利用できます。ハイブリッド開催についても事前にご相談いただけます。

必要な場所・規模・時間に合わせて利用できる

ミーティングスペースAPは、東京・横浜・名古屋・大阪に20施設・262室を展開しています。

少人数の打ち合わせから大人数のセミナー・研修まで、参加人数や開催内容に応じて会場を選ぶことができます。

普段は必要のない大規模な会議空間を常に確保しておくのではなく、必要なときに必要な規模の空間を利用することは、「Spaceless」という考え方にもつながります。

資源をできるだけ有効に使う

APでは、アルミ缶入りミネラルウォーターを提供しています。

ケータリングを提供するパートナー企業とも連携し、一部備品のサステナブル仕様への切り替えを進めています。

施設内でも、備品を修理・クリーニングしながら長く使用するなど、資源をできるだけ有効に活用する取り組みを行っています。

サステナビリティを施設そのものへ

2025年2月に開業した「AP赤坂グリーンクロス」は、サステナビリティに特化した施設です。

ペットボトルから生まれたチェア、植物「ケナフ」を使用したテーブル、使用済みコーヒー豆の豆かすを着色料として活用した壁など、再生材や環境に配慮した資材を取り入れています。

多様な参加者が集まりやすい環境へ

サステナビリティには、環境だけでなく、人や社会に関する視点も含まれます。

APでは、声や音をリアルタイムで文字化できる音声認識システム「YYSystem」を順次導入しています。言語や音の壁を越えて、より多様な参加者がコミュニケーションしやすい環境づくりを進めています。

また、防災士資格保有者の育成など、利用者や地域の皆様にとって安心できる施設づくりにも取り組んでいます。

次の会議から始められる3つのこと

会議や研修の運営では、開催目的や参加者に合わせながら、身近な部分からサステナビリティの視点を取り入れることができます。

自社の方針や開催目的に合うものを選び、日々の会議や研修の中で継続していくことが大切です。

よくある質問(FAQ)